いざ副業にチャレンジしようと思ったときに、会社に副業していることがバレないか？と心配な方は非常に多いかと思います。
私も会社に副業がバレないかが心配で、なかなか副業を始めることができませんでした。
結論から言いますと、何も対策をしないで副業をするとほぼ確実に会社にバレてしまいます。
一方で、副業がバレないよう対策をすれば、ほぼ、会社にバレることはありませんし、私自身副業を始めて5年目になりますが一度もバレていません。
本記事で会社に副業がバレる原因と対策を紹介しますので、是非読んでいただき、安心して副業にチャレンジしていただければ幸いです。
Contents
そもそも副業が会社にバレると何が悪い？
法的には会社員の副業は問題ない
皆さんの会社のルールである就業規則に”副業禁止規定”はありますでしょうか？近年、国も副業を推進し始めたこともあり、一部会社ではすでに副業が解禁されていますが、まだまだ副業を禁止している会社が大半かと思います。
そもそもこの”副業禁止規定”は法的拘束力、すなわち法律で決まっていることなのでしょうか？
労働基準法第2条第2項には下記のことが記されています。
労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
引用元：e-gov 法令検索
簡単に言うと、”就業規則を守って労働者としての義務を果たしなさい”ということです。
一方で、日本国憲法第22条には下記ようにあります。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元：e-gov 法令検索
つまり憲法では、公共の福祉に反しない限り職業は自由に選んで良いということです。
ここで、憲法と法律どっちが上なのかというと、もちろん憲法というのは国の最高法規ですからこれ以上に優先すべきルールはありませんので、憲法が上です。
憲法的な視点では、社会に迷惑をかけていないならば副業をするかしないかは個人の自由になります。
仮に就業規則に副業禁止とあっても、単に副業をしていただけでは従業員を罰することはできないと解釈できます。
ちなみに、平成30年1月に厚生労働省はモデル就業規則から副業禁止規定を削除しました。つまり、国としては副業容認の方に動いているということです。
こちらに厚生労働省から発表されているモデル就業規則のうち、副業・兼業の項目をご紹介します。
（副業・兼業）
副業・兼業の促進に関する ガイドライン – 厚生労働省
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事すること
ができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の
届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場
合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
上記①～④に該当しなければ、副業をすることについて会社は禁止・制限することができませんので、基本的に会社に副業していることがバレても罰則を受けることはありません。
公務員の場合は法的に副業が原則禁止
つづいて、公務員の副業についてです。
会社員の副業は会社独自の就業規則によって制限されていました。
一方で、公務員の副業は法律によって制限されています。これは非常に大きな違いになります。
国家公務員法第103条には下記のことが記されています。
（私企業からの隔離）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
⑤ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
⑥ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
⑦ 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
引用元：e-gov 法令検索
要するに、会社の役員になったり自営業を営むことは原則禁止ということです。
また、国家公務員法第104条には下記のように記されています。
（他の事業又は事務の関与制限）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：e-gov 法令検索
つまり、許可なく公務員以外の仕事を兼業してはいけないということです。
国家公務員のみならず地方公務員も同様に法律で副業を禁止されています。（地方公務員法第38条）
（営利企業への従事等の制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
引用元：e-gov 法令検索
ここまでの説明の通り、公務員の副業は文字通り法律違反になります。法律違反をすると懲戒処分という重い処分を受けることになります。
ただ、公務員の方で副業をあきらめるのはまだ早いです！次の章で公務員の方でも副業をうまくやる方法を紹介します。
会社員の方へのおススメ 周囲にバレずに副業！
ここまで会社員と公務員の副業に関して法的な観点で説明してきました。
少なくとも会社員は副業をしても法的に罰せられる恐れはほぼありませんので、上司や同僚に副業をしていることを明かしても問題ないんじゃないか？と思われる方も多いのではないでしょうか。
ただ私は周囲に副業をしていることを明かしていませんし、お勧めしません。その理由は下記の3つです。
- 仕事等のミスに対して、”副業をしているからだ”と難癖をつけられる
- 上司や同僚からの印象が悪くなる
- 休憩時や在宅勤務時に副業をしていないか周囲の目が厳しくなる
簡単に言ってしまうと、職場で働きにくくなってしまうということです。もう既に転職を考えている等であれば問題ありませんが、今の職場でもしばらく働くのであれば周囲には言わない、またバレないよう気を付けることをお勧めします。
公務員の方へのおススメ 許可を取って小規模 or 家業を手伝う副業！
会社員よりハードルが高い公務員の副業ですが、以下の2通りのやりかたで副業にチャレンジできます。
① 上司や関係部署に副業の許可を取る
公務員の副業はすべて禁止なわけではありません。正式に許可を取れば公務員でも副業することができます。総務省によると2018年度の副業許可件数は全国で4万1669件にもなります。結構な人数ですよね。
ちなみに、許可が下りやすい副業は公益性の高い仕事で、下記のようなものが挙げられます。
- 社会貢献活動
- 伝統行事
- 防災活動
- スポーツ
- 農業
- 不動産賃貸業
- 家業の手伝い
- NPO法人の手伝い 等
副業許可申請の際は、取り組む副業の公益性をアピールすることがとても大切です。
② 家業を手伝う形にする
①の許可を取って副業を行う場合、思いっきり稼ぐことはやりづらくなりますので、この②がおススメです。
冷静に考えると、副業を禁止されているのは公務員の本人自身です。
親名義の仕事や、配偶者名義の仕事を手伝う分には問題ありません。
あまりにも本人主導の場合は問題ありますが、家業を手伝うことで家族全体の資産を増やすことができます。
なぜ副業が会社にバレるのか？
住民税でバレる
基本的に住民税は、給与から天引きされる「特別徴収」で納付することになっています。
しかし、副収入の分も特別徴収されると、収入が増えていることに気づかれてしまい、会社側にバレる可能性が高くなります。
会社にバレないようにするためには、住民税の納付方法を「普通徴収」にしなければいけません。
